私たち東日本梱包工業組合（epa）は、
梱包企業と業界の未来に向けたコラボレーション（共同）を推進しています。

東日本梱包工業組合（epa）は、1971年11月2日に、経済環境の急激な変化に伴う梱包業界の正しい発展を促すべく発足しました。以来、業界の結束はもちろんのこと、梱包技術の向上、最新情報の収集とその提供、各加入企業の経営の安定・合理化などを力強く支援してきました。今後も、グローバル化などに象徴される経済環境の大きな変化が予測されるなか、物流活動に不可欠であり、また物流コスト低減のカギを握る「梱包」を行う梱包企業と業界の新しい未来を拓くために、私たちはさまざまな支援活動を展開していきます。

梱包業界の健全な発展を支援するepaの3つの委員会

① 指導教育委員会

梱包に関するさまざまな知識を高めていただくべく、講習会、セミナー、視聴覚教育、見学会などを随時開催し、実業務にお役立ていただいています。また、梱包管理士養成を目的とする指導・教育の一環として「梱包管理士技術認定講座」を定期的に開催し、加入企業従業員の資格取得を全面的に支援しています。さらに、直接梱包作業に従事する方々に向けた資格制度として、職業訓練法に基づいた「工業包装技能士」の技能検定について、各都道府県知事に協力を行うほか、「梱包実務必携手帳」をはじめとする出版業務を行っています。

② 総務委員会

将来需要動向、同業者の活動状況、新製品・新技術に関する知識といった一連の情報・資料や関係省庁との交流によって得られる金融、規制などの最新情報を「EPAニュース」として定期的に発信しているほか、経営や梱包技術、価格に関する情報などを適宜配信しています。また、韓国や中国などの現地視察を行う海外研修も積極的に実施しています。このほか、相互親睦を深めるためのレクリエーション、旅行会、親睦会なども開催しています。

③ 事業推進委員会

各加入企業の体質改善による生産性向上を目指し、品質・規格の統一、原価引き下げ、能率の向上など経営合理化に向けた諸施策を進めています。また、共同経済事業として、梱包用材料の共同購買、共同受注・作業などのコラボレーションを進めるだけでなく、組合独自の受託貨物損害保険プランにご加入頂けます。情報アンケートに基づく加入企業の経営状況調査などを行い、現状把握を進めると同時に、福利厚生や企業診断などの経営コンサルティングも実施しています。

活動目的

わが国の高度経済成長に「梱包業」の努力と貢献があったことは見逃せない事実です。近年の経済環境の急激な変化を背景に、改めて梱包業界の強化をすすめ、適正利潤を上げ続けられる“正しい発展”を遂げていく必要があります。このためにｅｐａは、同業者の協調・結束、梱包技術の研鑽を通じて、梱包業界の社会的地位の向上と、物流業界における重要性を高めるべく、諸活動を展開しています。ｅｐａは1971年11月2日に設立し、同趣旨に基づいて1968年に発足していた西日本輸出機械金属梱包工業組合と連携・連動し、わが国初の全国組織である全日本輸出梱包工業組合連合会を1972年7月29日に発足させています。

活動地域

名古屋以東、北海道まで、東日本全域を対象に区域別に4つの支部を構成し、活動しています。各支部においては、定期的に支部会が開催され、さまざまなテーマに基づいた討議や研究発表を行うほか、組合員相互の親睦を深めています。

組織図